2007年に男女雇用機会均等法が改正されたのをきっかけに、男女平等の見地から事務服を廃止する企業が相次ぎました。その後に訪れたリーマンショックは、企業に経費削減を迫り、事務服廃止の流れに拍車をかけました。
「このまま、事務服はなくなってしまうのか･･･？」と思われた女性社員のオフィス制服でしたが、ここ数年で復活の兆しを見せており、今、女性社員に事務服を支給する企業は右肩上がりで増加しています。
一時期は存亡の危機に立たされた女性社員の制服が、なくならなかったのはなぜか？ そして今、その存在価値が見直され、事務服の導入を検討する企業が増えているのはなぜか？今回のコラムでは、その理由を紐解いていきましょう。
事務服がなくならない理由
制服を支持する女性社員の意見としては、「私服から仕事服を選ぶのが大変」「仕事服にお金をかけたくない」「私服が汚れるのは嫌」といったものから、「事務服に着替えることで仕事モードに入れる」「オンとオフを切り換えやすい」といったものまで、様々な意見があります。彼女たちは、会社支給の制服があることを福利厚生としてありがたいと感じており、なかには制服があることを会社選びの条件にしている人もいるほどです。
また企業側も、ブランドイメージの醸成、社員の意思統一やモチベーション向上のためには制服が欠かせないと、事務服の価値を見直す経営者が増えています。さらに顧客側としても、「誰が社員であるのか、どんな役割を持っているのか区別しやすい」ことから、「制服はあったほうがいい」と考える人も少なくありません。
このように、メリットを感じている人が多いからこそ、今なお、女性の事務服・オフィスユニフォームが存続していると言えます。
事務服・オフィスユニフォームがあることのメリット
「社員の個性を尊重したい」という方針で、事務服を採用せず、仕事着を自由にしている企業もあると思いますが、もしかしたら、「制服がないことのデメリット」を感じているかもしれません。
よく聞かれるデメリットとしては、事務服がないと、「服装管理」が難しくなるということです。「常識の範囲内のオフィスカジュアル」といった暗黙の了解がある会社も多いと思いますが、これでは、どんな服装がOKでどんな服装がNGなのか分かりません。その結果、「Aさんの服装はOKなのに、何で私の服装はダメなの？」といった意見が出てきます。これは管理をする側も同様で、「課長はOKなのに、部長はNG」といったことも起こるでしょう。また、男性の上司が女性社員の服装を注意することが「セクハラ」になる例も増えています。
このように、明確な基準がないことで女性社員を悩ませてしまうこともありますし、服装管理が原因となってトラブルが起きてしまうケースがあるのも事実です。だからといって、事細かな服装規定を設けると、女性社員の不満につながることも･･･。そこで、有効なのが「事務服・オフィスユニフォーム」というわけです。
服装管理の煩わしさから解放されること、服装が原因となる大小様々なトラブルを避けられることなどは、事務服があることの大きなメリットだと言えるでしょう。
「おもてなし」と制服
最近の事務服は、見る人（お客様や取引先）に対するホスピタリティとしての意味合いが強くなっています。今、経営に「おもてなし」を取り入れる企業が増えており、その一環として制服を導入・刷新する動きが活発になっています。おもてなしを表現できる事務服・オフィスユニフォームも増えていますので、ホスピタリティの観点から女性社員の仕事着から見直してみるのもいいかもしれませんね。
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